情報施策 日教組「政策制度要求と提言（2026年度版）」、組合の発信ネタとしての活かし方
「日教組から、また分厚い資料が届いた」。開いてはみたものの、どこから読めばいいか分からず、そのまま机の引き出しにしまい込んでしまった経験、ありませんか。せっかくの資料も、活かせなければもったいないですよね。2026年度版「政策制度要求と提言...
情報施策 情報施策 教員の業務量管理計画、策定・公表の義務化がスタート ― 分会で確認したい3つのポイント
「うちの教育委員会、業務量管理計画なんて作ってたっけ？」そう聞かれて、答えに詰まったことはありませんか。実は今年度から、すべての教育委員会に、教員の時間外勤務を減らすための計画を作り、公表することが法律で義務づけられています。知らないままだ...
情報施策 保護者からの「カスハラ」対応、文科省が学校向けガイドラインを公表 ― 一人で抱え込ませないために、分会にできること
「また揉めてる先生がいるみたいだけど、どう声をかけたらいいんだろう」。分会の中でそんな相談を受けたこと、ありませんか？保護者対応がこじれたとき、多くの現場では担任か管理職のどちらかが一人で抱え込んでしまいがちです。私も委員長をしていた20年...
コラム 教職員団体の加入率、また過去最低を更新するのか ― データだけでは見えない現場の声
「また下がったらしいよ」で終わらせたくない文部科学省の調査によると、教職員団体、いわゆる組合への加入率は長年にわたって下がり続けていて、今回の調査でもその流れに歯止めがかかっていません。この手のニュースが出るたびに、職員室では「また下がった...
コラム 東京都、働き方改革を「拡充」へ ― 現場の実感とズレていないか
「拡充」って、結局どれくらい変わるの？東京都教育委員会が、2026年度に向けて教員の長時間勤務改善のための働き方改革を「拡充」する方針を打ち出しました。文科省が掲げる「時間外勤務月45時間超ゼロ」という新しい指針とも連動する動きです。ニュー...
コラム 給特法改正、「調整額5%→10%」の先にあるもの ― 数字の議論で終わらせないために
「調整額、10%になったんやって」で終わっていませんか給特法が改正されて、教職調整額が段階的に10%まで引き上げられることになりました。職員室で「へー、上がるんやなあ」という会話を交わして、それで終わっていませんか。私自身、この手のニュース...
コラム 「働き方、良くなってきた」って、いったい誰の実感なんでしょう？
「最近、ずいぶん働きやすくなってきましたよね」。管理職からそう声をかけられて、内心で「うーん、そうかなあ」と首をかしげてしまった——そんな経験、ありませんか。ぼく自身、現場にいたころに何度もありました。悪気があって言っているわけではない。で...
コラム 若手教職員の6割が「定年まで働けない」――その背景と、組合に求められる発信
教育現場の働き方について、気になる調査結果が報じられました。教育新聞の報道によると、日本教職員組合（日教組）青年部が実施した調査で、若手教職員の6割以上が「現在の働き方を定年まで続けることは不可能だと思う」と回答しました。「現在の働き方を定...
コラム 「ペーパーティーチャー」見学会という希望と、その先にある課題
宮城県で、教員免許を持ちながら教壇に立っていない、いわゆる「ペーパーティーチャー」を対象とした授業見学会が行われました。名取市の閖上小中学校で行われたこの取り組みでは、20代から50代までの11人が参加。授業見学や現場教員との意見交換を通し...
コラム 教職員組合が「春闘」に参加する意味を、あらためて考える
春闘と教職員組合運動について考える春闘と聞くと、「民間企業の話では？」と思う方もいるかもしれません。しかし、実は教職員の賃金や勤務条件とも無関係ではありません。民間春闘の結果は、４月以降の民間企業の賃金水準に反映されます。その動向は、各都道...