「拡充」って、結局どれくらい変わるの？
東京都教育委員会が、2026年度に向けて教員の長時間勤務改善のための働き方改革を「拡充」する方針を打ち出しました。文科省が掲げる「時間外勤務月45時間超ゼロ」という新しい指針とも連動する動きです。ニュースの見出しだけを見ると前向きな話に聞こえますが、「拡充」という言葉を聞いて、現場の先生たちが「よし、これで楽になる」と素直に喜べているかというと、正直そうでもないんじゃないかと感じています。
委員長時代に感じた「制度と現場のズレ」
私は組合の委員長を務めていた20年の中で、行政側との交渉の場に何度も立ってきました。そこでいつも感じていたのは、行政が発表する「改革」と、現場の先生たちが日々感じている忙しさとの間に、埋めきれない距離があるということです。制度としては確かに前進していても、現場に下りてくる頃には、業務量はそのままに研修や報告だけが増えている、というようなことも珍しくありませんでした。
二つの「働き方改革」
私は、働き方改革には二つの種類があると考えています。ひとつは、会議や資料の削減、業務そのものの見直しによって、実際に先生たちの時間を生み出す改革。もうひとつは、方針や数値目標だけが整えられて、現場のやることリストは変わらないまま、という改革です。今回の東京都の「拡充」方針が、どちらの道を歩むのかは、正直まだわかりません。だからこそ、これは私たち組合員が注視すべきポイントだと思っています。
組合としてこのギャップにどう向き合うか
行政の方針が「拡充」と言うのであれば、何がどう拡充されるのか、現場の業務量は具体的にどう減るのか、組合としてきちんと言葉にして聞いていく必要があります。交渉の場でも、日々の情報発信でも、「制度の話」と「現場の実感」をセットで伝えていくことが、組合の存在意義そのものだと私は思っています。
一緒に、このギャップを埋めていきませんか
「拡充します」という言葉を鵜呑みにするのでも、斜に構えて突き放すのでもなく、現場の実感とすり合わせながら、本当に意味のある改革になっているかを一緒に見ていきたいと思います。よろしくお願いします。
